マンションQ&A

管理費等の滞納問題を未然に防ぐ予防策ってなに?

滞納管理費等の督促に関する細則(例)

 一 理事長は管理費等を2~3か月程度滞納した区分所有者に対して、通常文書、電話又は訪問により支払の催告を行う。
二 理事長は管理費等を4か月以上滞納した区分所有者に対して、内容証明郵便等により支払の督促を行う。
三 理事長は管理費等を6か月分以上滞納した区分所有者に対して、理事会の決議を経て、小額訴訟、支払督促の法的措置を追行し、法的措置内容を公表しなければならない。
四 理事長は管理費等を1年分以上滞納した区分所有者に対して、理事会の決議を経て、通常訴訟等の法的措置を追行し、法的措置内容を公表しなければならない。

その他に・・・

 (遅延損害金)・・・14.6%
(滞納者に対する弁明の機会の付与)・・・理事会で弁明の機会を与える。
(管理費等の延納)・・・止むを得ない事情で計画的に。
(遅延損害金の減額・免除の特例)・・・理事会承認の特例。
(督促費用・諸費用等の請求)・・・切手、印紙、相談費用等。
(裁判費用の請求)・・・訴訟費用、弁護士費用等。
(その他)

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ご挨拶

代表取締役 柳田基浩

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