マンションQ&A

建物や設備のアフターサービスとは

A. 新築マンションの売主が、引き渡してから一定期間内に建物や設備に不具合が発生したら、無償で補修すると約束した売買契約時についているサービスです。ただし、購入者の使用による経年劣化(年月が経つうちに本来の性能を失うこと)の場合は除かれます。

解説

 アフターサービスとは、企業が商品を販売した後に商品の補償や修理を購入者に対して一定期間提供するサービスのことを指し、購入者からの申し出によりサービスの提供が受けられます。通常、マンションの場合、購入後1年目や2年目の時期に売主から依頼を受けた管理会社がアンケート用紙を配布して知らせていますが、時には自らが申し出ないと対応してくれない場合もあります。

ポイント

1  期間限定のサービス

 アフターサービスは期間限定のサービスであることを認識したうえで、管理組合が中心となり、自分の住戸(専有部分)だけではなく建物全体にも目を配り、傷みがないかしっかりチェックすることです。

2  アフターサービス期間中に無料補修を

 マンションのような建築物は建設される場所で、さまざまな建築資材をしようして施工業者の多くの人の手によって造られています。品質が確保できる工場と異なり、時には品質のばらつきが起こるかもしれません。アフターサービス期間中は、建物の劣化具合をよく観察して、不具合があれば必ず期間中に補修してもらいましょう。ただし、アフターサービス期間が過ぎてしまったからといって、一切の請求をあきらめる必要はありません。建物に欠陥などがあれば2000年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下、「品確法」という。)で対処することもできます。

3  品確法とは

 品確法では、引き渡してから10年間、買主は売主に対して無料補修が請求できます。ただし、補修対象となるのは新築住宅の構造耐力上、主要な部分(基礎・柱・床・梁・構造壁など)の瑕疵(かし:きず・欠陥のこと)に限られます。

4  買主が変わったらアフターサービスは受けられない

 アフターサービスは、契約上の責任で欠陥箇所の補修を無償で行う補修請求権となります。あくまで売買契約に基づく責任であるため、アフターサービス期間中であっても買主が変わったら(転売したら)当事者でない現在の所有権は売主に対してアフターサービスの請求はできません。

5  瑕疵(かし)担保責任とは

 マンションの建物等に欠陥があった場合、その欠陥が隠れたもの(外見上はっきりと分からないもの)であれば、売主は故意、過失を問わずその責任を負わなければなりません。これを法律上の瑕疵担保責任といいます。この瑕疵担保責任は民法上の責任で、買主は売主に対して損害賠償を請求することができるし、契約の目的が達成できないときは契約の解除をすることもできます。
  アフターサービス 瑕疵担保責任
責任の性質 契約責任。売買時において定める 法定無過失責任
責任の対象 契約で定める一定の欠陥で、隠れた瑕疵に限らない 取引における目的物の隠れた瑕疵
責任の発生 契約で定める期間内に欠陥が発生したとき 隠れた瑕疵が発見されたとき
期間 契約で定める期間 買主が隠れた瑕疵のあることをしってから1年以内

チェックポイント 販売会社から、管理組合へ交付される設計図書

 2001年に施行された「マンション管理適正化法」の施行規則では、宅地建物取引業者はマンションを分譲した際、管理組合の管理者に対し、速やかに、建物又は付属施設の設計に関する図書を交付しなければならないと義務付けられています。下記に示している設計図書が、販売会社から引き渡しを受けて保管しているか一度確認し、交付されず又は不測している場合は、販売会社から早急に引き渡しを受けるようにしましょう。この設計図書は、大規模修繕工事等のときに必要となる資料なので、確実に管理組合で保管して下さい。

◎    販売会社か交付される設計図書

(1)付近見取図
建物の場所を示した建物周辺の地図
(2)配置図
周辺道路や敷地に対して建物の建設位置を示した図面
(3)仕様書(仕上げ表を含む)
建物各部の仕上げや施工方法、使用材料の性能・品質・メーカー・品番など記載した図面
(4)各階平面図
建物の各階毎の柱・壁・出入り口等の位置(間取り)や寸法を示した図面
(5)二面以上の立面図
建物の外観の姿図を示した図面
(6)断面図又は矩計図(かなばかりず)
建物各階の高さ方向の寸法等を示した図面
(7)基礎伏図
建物の杭や基礎・地中梁等の平面的な位置、形状・寸法を示した構造図面
(8)各階床伏図
建物各階の柱・梁・床版の平面的な位置、種類を示した構造図面
(9)小屋伏図
建物屋根の梁・床版の平面的な位置・種類を示した構造図面
(10)構造詳細図
各伏図で示された部位(基礎・柱・梁・床版・壁)のサイズは配筋を決定する計算書
 その他、確認申請書類(副本または写し)、検査済証(建築、消防、昇降機等)、開発許可申請書類(近隣協定書等を含む)、数量表(これがあると改修工事のとき見積り仕様書を作成し易い)等をもらっておくと役に立ちますし、新しいマンションであれば、竣工図をデータで送ってもらうことができれば、さらに便利です。

ページトップへ

ご挨拶

代表取締役 柳田基浩

当サイトにお越しいただき誠にありがとうございます。
「ちょっとした工夫で、分譲マンションの資産価値は必ず上げられます!」をモットーに住人のためになる管理組合運営をご支援(コンサルティング)しています。
弊社の目指すところは 『マンションに暮らす住人が、自分たちが暮すマンションを まこと、誇りに思える〝賢い金持ちマンション〟になること!』 これが私のミッションです。
≫ご挨拶 全文

モバイルサイト

リライフ・コンサルティング モバイルサイト

twitterでも随時情報発信中