マンションQ&A

マンション生活でのルール「管理規約」とは

マンション管理の基本となる管理組合が正しく機能するには、総会や理事会の運営や役員選びの手続きなど、色々なルールが必要です。さらに、区分所有者の共有財産である建物や付属の施設(エレベーターや駐輪場)等を、どのように維持管理していくかを、前もって決めておく必要があります。 それらもマンションの基本的な管理のルールを定めたものが管理規約です。

解説

マンションは一つの建物の中に、違う世代の様々な価値観をもった人々が住む共同住宅です。

マンションの良好な住環境を続けていくには、そこに暮らすためのルールをあらかじめ決めておく必要があります。ルールを決めておかないと、各自の勝手な行動が原因でトラブルが起きるかもしれません。

マンション管理規約には、通常「区分所有者の権利義務」「専有部分と共同部分の範囲」「管理組合の業務」「管理組合の運営方法」などのマンション管理の基本的な事項が決められています。また、マンション生活でのきめ細かなルールを具体的に定めたものが使用細則です。「ペット飼育の制限」「駐車場・駐輪場の使用条件など」日常生活における注意事項や禁止事項、専有部分や共用部分の使用方法などが盛り込まれています。

ポイント

1  管理規約の内容をチェック

区分所有法では、区分所有者が集会(総会)を開き、多数決によって規約を定めることになっています。 しかし、新築マンションの場合は、あらかじめ販売業者や管理会社が用意した管理規約案(原始規約案)に購入者全員の署名捺印をさせる書面決議の方法がとられています。販売会社や管理会社が用意した管理規約の中には、一部の区分所有者や事業主にとって都合のよい条項が盛り込まれている場合もあるので、内容をチェックすることを忘れないで下さい。

◎一部の区分所有者や事業主にとって都合のよう条項の事例


1 駐車場の使用権が特定の区分所有者または販売会社(事業主)になっている。

2 売れ残った部屋の管理費等を販売会社(事業主)は負担しないことになっている。

3 マンションの屋上に設置してある販売会社の看板を管理組合の費用で保守・整備しなければならない規定になっている。

4 規約に管理会社の社名を入れてその会社に管理委託するよう決められていた。(管理会社を変更するためには、面倒な規約変更の手続きを行うことになる。)

2  管理規約の効力が及ぶ範囲

 管理規約が成立すると、区分所有者全員に効力は及びます。その他、区分賞勇者と同居する家族やマンション住戸を借りて住んでいる人(占有者)にも、マンションの使用方法について、管理規約の効力が及び同じ義務を負うことになります。また、売買(特定承継人)や相続(包括承継人)をするなどして新しく区分所有者になった人にも当然ながら管理規約の効力が及びこれを守らなければなりません。

3  問題解決の基準となるのが管理規約と使用細則

 マンションには考え方や生活習慣が異なる人が住んでおり、時としてマンション内でトラブルが発生することがあります。そのときの解決基準となるのが、管理規約や使用細則です。良いな住環境を確保することも管理規約の目的となっていますので、これらに従って問題解決にあたってください。

チェックポイント  標準管理規約はあくまでも「標準」です

 自分たちの規約が標準的な内容になっているか確認するときに参考にするのが、「マンション標準管理規約」です。しかし、これはあくまでも「標準」であり、その地域性やマンションの特性については把握していません。  投資型マンションであれば、居住者だけで理事を構成することは難しいでしょうし、居住用マンションでは暴力団等の入居防止にも配慮したいところです。このような独自の事情については、「標準」規約にプラスしていきましょう。

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ご挨拶

代表取締役 柳田基浩

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「ちょっとした工夫で、分譲マンションの資産価値は必ず上げられます!」をモットーに住人のためになる管理組合運営をご支援(コンサルティング)しています。
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