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はじめに

マンションという言葉がわが国において集合住宅を指すものとして定着したのは、

昭和30年代以降、鉄筋コンクリート造の集合住宅が広く普及する過程においてである。

鉄筋コンクリート造の集合住宅の歴史は、同潤会アパートなど戦前の賃貸集合住宅にまで遡る。

同潤会アパートを継承した住宅営団が、戦後閉鎖された際、

その多くは分譲され、民間集合住宅の先駆けとなった。

 

 

戦後の住宅難への対処や都市 不燃化の推進のために、

高輪アパートなど公的賃貸集合住宅が建設されるようになり、

昭和20年代末から、東京都心部に近い地区で、民間会社や地方公共団体による、

集合住宅の分譲が始まり、昭和30年代からは、日本住宅公団及び民間会社に

より中高層の分譲住宅が大量に供給され、

分譲マンションは都市における一般的な 居住形態として普及してきた。

(備考)日本では高度経済成長期にマンションという用語が使用され始めたが、

本来、英語の mansion は、 大邸宅、館を意味する。

集合住宅をアメリカでは apartment、イギリスでは flat といい、

やや高級な分譲 集合住宅をアメリカでは condominium という。

マンションは、大都市への人口集中に伴う土地利用の高度化の進展に伴い、

職住近接という利便性や住空間の有効活用という機能性に対する積極的な評価、

その建設・購入に対する融資制度や税制の整備を背景に、

供給の増大が続き、現在では、我が国の総人口の約1割にあたる約1,300万人が居住する

重要な居住形態として定着するに至っており、

今後もますますその重要性を増していくことが見込まれる。

 

 

また、区分所有者が建物に居住すること を目的として取得する一般的なマンションのほか、

二次居住用として取得するリゾートマンション、

資産運用を目的とし て取得される投資型のマンション、

商業その他の用途と複合したマンションなど、

分譲マンションには様々な目的と運用形態が存在し、普及しているところである。

 

しかしながら、一つの建物を多くの人が区分 して所有するマンションは、

集合住宅という建物形態と区分所有という財産所有の形態ゆえに、

各区分所有者等の共同生活に対する意識の相違、

多様な価値観を持 った区分所有者間の合意形成の難しさ、

利用形態の混在による権利・利用関係の複雑さ、

建物構造上の技術的判断の難しさなど、その維持管理を行っていく上で多様な課題を有している。

また、今後、建築後相当の年数を経たマンションが急激に増大していくものと見込まれ、

これらを円滑に再生していく必要性も高まることが見込まれる。

こうした課題に対して、国としても、建物の 区分所有等に関する法律

(昭和37 年法律第69号。以下「区分所有法」という。 ) 、

マンションの管理の適正化の推進 に関する法律

(平成12年法律第149号。 以下「適正化法」という。 ) 、

マンショ ンの建替えの円滑化等に関する法律

(平成14年法律第78号。以下「円滑化法」 という。 )等の法制度の整備を実行し、

適正化法において、二以上の区分所有者が 存する建物で人の居住の用に供する

専有部分のあるもの 並びにその敷地及び付属 施設等(以下「マンション」という。 )を

マンションとして位置づけるとともに、 一定の施策を講じてきたところである。

 

 

しかしながら、マンションをとりまく社会情勢の変化及び今後想定される状況を鑑みるに、

従来の施策だけではマンションの 適正な維持管理・再生がなされるかどうか懸念もある。

 

こうした経緯と状況を踏まえ、社会資本整備審議会では、

住宅宅地分科会にマンション政策部会を設置し、

旧住宅宅地審議会時代を含めて住宅宅地政策において今回初めてマンションをテーマとして

審議を行ってきたところであり、本答申は、良質なマンションストックを形成するとともに 、

将来世代へ承継するための具体的なマンション政策のあり方について提言するものである。

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